データカバレッジ

各データ項目の網羅率と「—」表示の理由

データの全体像

不動産DBは国土交通省「不動産情報ライブラリ」の公開データを構造化しています。データソースによってカバレッジが異なるため、一部の市区町村では「—」が表示されます。これはバグではなく、元データに該当する調査地点や取引が存在しないことを意味します。

データソース 内容 対象期間 更新頻度
不動産取引価格情報 売買取引の価格・面積・築年数等 2005年Q3〜最新 四半期
地価公示 標準地の公示価格(都道府県地価調査は含まない) 1983〜2026年 年次

市区町村別カバレッジ

全1,920市区町村に対する各項目のカバー率です(2026年11月時点の集計)。

項目 カバー数 カバー率 グラフ
取引データ 1,889 98.4%
取引価格推移(チャート) 1,889 98.4%
住宅地 地価 1,526 79.5%
商業地 地価 1,355 70.6%
地価推移(チャート) 1,547 80.6%
マンション平均価格 807 42.0%
エリア検索の「地価データあり」「マンションデータあり」フィルタを使うと、該当データがある市区町村だけに絞り込めます。

物件種別ごとの取引データ

収録件数は合計約661万件(集計: 2026年11月時点、収録期間 2005年〜2026年)。種別ごとの内訳は次のとおりです。

物件種別 対象エリア数 取引件数 最寄駅座標 最寄駅名
宅地(土地と建物) 1,888 2,473,059 82.3% 97.7%
宅地(土地) 1,885 2,001,861 76.4% 96.9%
中古マンション等 905 1,372,427 92.5% 98.7%
農地 1,725 503,529 0.0% 0.0%
林地 1,684 259,463 0.0% 0.0%
合計 6,610,339

集計: 2026年11月時点(収録期間 2005年〜2026年)

「最寄駅座標」は物件の位置ではありません。元データは匿名化のため取引地点を最寄駅に丸めており、 緯度経度は最寄駅の座標です(駅は町丁目・市区町村をまたぐため、隣接エリアの取引が同一座標に集まります)。 物件そのものの位置は元データに含まれないため、番地レベルの地図表示や物件単位の空間結合には使えません。 「最寄駅座標」と「最寄駅名」は同一の出所(最寄駅)で、独立した2種類の位置情報ではありません。
農地・林地は元データに最寄駅座標・最寄駅名が含まれていないため、常に0%です。マンションは都市部に集中しており、地方の町村ではデータがないことが多いです。

地価の用途区分

地価公示は用途区分別に標準地が設定されています。住宅地が最も調査地点が多く、工業地や調整区域は限定的です。

用途区分 2026年 対象エリア数 標準地の数
住宅地 1,526 17,890
商業地 1,355 6,509
工業地 457 1,050
調整区域住宅地 69 70
市街化調整区域住宅地 40 46

「—」が表示されるケース

以下のいずれかに該当する場合、該当セルに「—」が表示されます。全てデータソースの制約であり、不具合ではありません。

表示箇所 「—」の原因 対象
マンション平均(万円) マンション取引が存在しない 地方・農村部の約1,100エリア
地価(円/m²) 地価公示の標準地がない 過疎地域・離島など約400エリア(住宅地)
地価前年比 地価公示の標準地がない 同上
取引価格推移チャート 取引データなし(極めて稀) 約30エリア
地価推移チャート 地価公示の標準地がない 約400エリア

政令指定都市・東京23区の表示

政令指定都市(20市)と東京23区は、傘下の区データを集約した値を表示しています。

データ項目 集約方法
取引件数 区の合計
マンション平均価格 取引件数による加重平均
住宅地地価 地価公示の地点数による加重平均
地価前年比 地価公示の地点数による加重平均
取引価格推移チャート 区の取引を集約して再計算
地価推移チャート 区の地価を集約して再計算

エリア一覧では区はアコーディオンで展開でき、個別の区ページにもアクセスできます。