国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib）全35 API統合 + 賃料推定AI(都市部MAPE 1.6%) + J-REIT物件DB
本ページの記載内容は 2026-07-07 時点の実装・データに基づきます。
FUDOSAN DBのデータは、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリ（reinfolib）の公開データを主要な原典とし、一部は金融庁 EDINET（有価証券報告書）等の公開データで補完しています。reinfolib が提供する全35 APIに対応し、CSVデータと組み合わせて構造化しています。
国交省が収集する不動産取引のアンケート結果。宅地（土地）、宅地（土地と建物）、中古マンション等、農地、林地の5種別。取引価格、面積、建築年、最寄駅等を含む。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib）。政府標準利用規約に基づき商用利用可。
不動産鑑定士が評価する標準地・基準地の地価。公示価格（1/1時点）と基準地価格（7/1時点）の2種類。土地取引の指標として広く利用される。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib）。政府標準利用規約に基づき商用利用可。
市区町村コード、名称、都道府県との紐付け。取引データ・地価データから集計したプロファイル（取引件数、中央値、最新地価等）を付与。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib）。
国勢調査をベースに国立社会保障・人口問題研究所が推計する年齢層別の将来推計人口（2025〜2070年）。エリアプロファイルや賃料推定AIの特徴量として利用。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib、XKT013）。政府標準利用規約に基づき商用利用可。
用途地域・建ぺい率・容積率、および洪水浸水想定区域・液状化リスクのメッシュデータ。エリアプロファイルの災害リスク指標・賃料推定AIの特徴量として利用。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ（reinfolib、XKT002/025/026）。政府標準利用規約に基づき商用利用可。
上場 J-REIT が金融庁 EDINET へ提出する有価証券報告書から、保有物件・取得価格・鑑定評価・稼働率・借入等を抽出。対象期間 2002〜2026年。提供元: 金融庁 EDINET（開示書類は公開情報）。
上場企業（EDINET提出会社）の保有不動産と地価公示・取引データを突合する機能で、姉妹プロダクト EDINET DB（Cabocia運営）の Gold 層データを cross-project で参照。EDINET DB 側の契約テーブルのみを読み、Bronze 層への直接アクセスは行わない。
賃料推定AI（estimate_rent / predict_rent_change 等）の学習用データとして、SUUMO掲載の賃貸募集事例を取得・利用。API/MCPを通じて元データを直接配信することはありません（学習済みモデルの推定値のみを提供）。
reinfolib（国土交通省）由来のデータは政府標準利用規約（第2.0版）に基づき、出典表示を条件に商用利用を含め自由に利用できます。FUDOSAN DB を情報源として引用・転載する場合は「出典: FUDOSAN DB」等の形で出典を明示してください。EDINET 開示書類（有価証券報告書等）は金融庁が公開する情報で、開示制度に基づき二次利用可能な範囲で構造化しています。SUUMO 掲載データは賃料推定AIの学習用途に限定し、元データを配信・再配布することはありません。
原データはBronze/Silver/Goldの3層で段階的に加工しています。APIで提供するのはGold層のデータです。
| 層 | 内容 | 処理 |
|---|---|---|
| Bronze | APIレスポンス・CSVの生データ | 型変換なし。全フィールドSTRING保存 |
| Silver | 正規化済みデータ | 型変換、コード正規化、CSV+API統合、駅データ付与 |
| Gold | 集計・分析用データ | 市区町村別集計、時系列トレンド、ランキング |
国交省の不動産情報ライブラリは四半期ごとにデータを更新します。FUDOSAN DBはこれに合わせてデータを取り込み、再集計を行います。
| データ | 更新頻度 | 反映タイミング |
|---|---|---|
| 取引価格情報 | 四半期 | 国交省更新後1週間以内 |
| 地価公示 | 年次（3月公表） | 公表後1週間以内 |
| 市区町村プロファイル | 取引価格と連動 | 取引価格更新時に自動再集計 |
データの網羅性に関する主要指標です。