国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)全35 API統合 + 賃料推定AI + J-REIT物件DB
取引件数と地価の件数を除く記載内容は 2026-07-07 時点の実装・データに基づきます(取引件数は2026年11月時点、地価の件数は2026年10月時点の集計値を表示)。
不動産DBのデータは、国土交通省が運営する不動産情報ライブラリ(reinfolib)の公開データを主要な原典とし、一部は金融庁 EDINET(有価証券報告書)等の公開データで補完しています。reinfolib が提供する全35 APIに対応し、CSVデータと組み合わせて構造化しています。
国交省が収集する不動産取引のアンケート結果。宅地(土地)、宅地(土地と建物)、中古マンション等、農地、林地の5種別。取引価格、面積、建築年、最寄駅とその座標等を含む。物件そのものの所在地・座標は匿名化のため提供されず、位置情報は最寄駅の粒度です。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)。利用条件は、同ライブラリの利用規約の既定である公共データ利用規約(第1.0版、PDL1.0)です。同ライブラリのコンテンツの出典では商用利用は「可」とされています。出典の表示が必要で、編集・加工した場合はその旨も表示します。
国土交通省土地鑑定委員会が公示する標準地の価格(毎年1月1日時点)。2026年は25,565地点。都道府県地価調査(基準地、7月1日時点)は含みません。提供元: 国土数値情報(地価公示データ、1983〜2026年)と国土交通省 不動産情報ライブラリ(鑑定評価書情報、2021〜2025年)。同じ地点・同じ年が両方にある場合は国土数値情報の値を使います。国土数値情報の地価公示データは2019年以降がCC BY 4.0、それ以前も商用利用可です。
地価の出典: 「国土数値情報(地価公示データ)」(国土交通省)(https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-L01-2026.html)および「不動産情報ライブラリ」(国土交通省)(https://www.reinfolib.mlit.go.jp/)の地価公示の値をもとに、Cabocia株式会社が集計・加工して作成。
市区町村コード、名称、都道府県との紐付け。取引データ・地価データから集計したプロファイル(取引件数、中央値、最新地価等)を付与。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib)。
国勢調査をベースに国立社会保障・人口問題研究所が推計する年齢層別の将来推計人口(2025〜2070年)。エリアプロファイルや賃料推定AIの特徴量として利用。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib、XKT013)。原典は国土数値情報の将来推計人口メッシュデータ(国土交通省)で、使用許諾条件はオープンデータ(CC BY 4.0)です。
用途地域・建ぺい率・容積率、および洪水浸水想定区域・液状化リスクのメッシュデータ。エリアプロファイルの災害リスク指標・賃料推定AIの特徴量として利用。提供元: 国土交通省 不動産情報ライブラリ(reinfolib、XKT002/025/026)。利用条件は項目ごとに異なります。用途地域・建ぺい率・容積率は、都市計画決定GISデータ(国土交通省都市局)の使用許諾条件です。洪水浸水想定区域は、国土数値情報「洪水浸水想定区域データ(河川単位)」の使用許諾条件(オープンデータ(CC BY 4.0)。都道府県ごとの利用条件にも従います)です。液状化リスクの原典は国土数値情報ではありません。同ライブラリの利用規約は、液状化の発生傾向図を既定(PDL1.0)の適用外としています。液状化リスクの出典: 「地形区分に基づく液状化の発生傾向図」(国土交通省都市局)(https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tobou_tk_000038.html)をもとにCabocia株式会社作成。地形から見た発生傾向の強弱を相対的に示した図で、特定の地震や明確な境界線を示すものではありません。埋立地などの特定の地点では、傾向が弱くても液状化が発生する可能性があります。参考情報であり、申請資料や、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明等の根拠には使えません。
上場 J-REIT が金融庁 EDINET へ提出する有価証券報告書から、保有物件・取得価格・鑑定評価・稼働率・借入等を抽出。対象期間 2002〜2026年。提供元: 金融庁 EDINET(開示書類は公開情報)。
上場企業(EDINET提出会社)の保有不動産と地価公示・取引データを突合する機能で、姉妹プロダクト EDINET DB(Cabocia運営)の Gold 層データを cross-project で参照。EDINET DB 側の契約テーブルのみを読み、Bronze 層への直接アクセスは行わない。
賃料推定AI(estimate_rent / predict_rent_change 等)の学習用データとして、公開されている賃貸募集事例を収集・利用。API/MCPを通じて元データを直接配信することはありません(学習済みモデルの推定値のみを提供)。
reinfolib(国土交通省)由来のデータの利用条件は、データごとに異なります(上の各項目に記載)。同ライブラリの既定は公共データ利用規約(第1.0版、PDL1.0)ですが、国土数値情報や液状化の発生傾向図などは既定の適用外で、それぞれの原典の条件に従います。不動産DB を情報源として引用・転載する場合は「出典: 不動産DB」等の形で出典を明示してください。EDINET 開示書類(有価証券報告書等)は金融庁が公開する情報で、開示制度に基づき二次利用可能な範囲で構造化しています。民間不動産ポータルの賃貸掲載情報は賃料推定AIの学習用途に限定し、元データを配信・再配布することはありません。
原データはBronze/Silver/Goldの3層で段階的に加工しています。APIで提供するのはGold層のデータです。
| 層 | 内容 | 処理 |
|---|---|---|
| Bronze | APIレスポンス・CSVの生データ | 型変換なし。全フィールドSTRING保存 |
| Silver | 正規化済みデータ | 型変換、コード正規化、CSV+API統合、駅データ付与 |
| Gold | 集計・分析用データ | 市区町村別集計、時系列トレンド、ランキング |
国交省の不動産情報ライブラリは四半期ごとにデータを更新します。不動産DBはこれに合わせてデータを取り込み、再集計を行います。
| データ | 更新頻度 | 反映タイミング |
|---|---|---|
| 取引価格情報 | 四半期 | 国交省更新後1週間以内 |
| 地価公示 | 年次(3月公表) | 公表後1週間以内 |
| 市区町村プロファイル | 取引価格と連動 | 取引価格更新時に自動再集計 |
データの網羅性に関する主要指標です。