最終更新日: 2026年8月20日
第1条（適用）
本規約は、カボシア株式会社（以下「当社」）が提供する不動産DB（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。ユーザーは本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。
第2条（サービス内容）
本サービスは、以下のデータを、REST API、MCP（Model Context Protocol）、およびWebインターフェースを通じて提供するものです。
- 公開データ: 国土交通省 不動産情報ライブラリ、地価公示その他の公的機関が公開するデータ
- 構造化データ: 前号のデータ、および有価証券報告書等の公開資料から当社が抽出・構造化・集計したデータ（不動産投資信託に関するデータを含みます）
- 推定値: 当社が統計的手法または機械学習により算出する推定値・予測値（賃料推定値およびこれに類するものをいいます。以下「当社推定値」といいます）
当社推定値は、当社が独自に構築したモデルによる算出結果であり、実際の取引条件・成約価格を保証するものではありません。
第3条（利用登録）
APIキーの発行を受けるには、当社所定の方法により利用登録を行う必要があります。当社は、登録を承認しないことがあります。
第4条（利用状況の記録）
当社は、本サービスの提供・改善、不正利用の防止および統計情報の作成のため、本サービスの利用状況（リクエストの内容を含みます）を記録します。取り扱いの詳細はプライバシーポリシーに定めます。
第5条（データの利用範囲）
本サービスから取得したデータおよび当社推定値（以下あわせて「取得データ」といいます）の利用条件は、以下のとおりとします。いずれの場合も、取得データを表示または提供する際は、本サービスを出典として明記してください。本条において「第三者」とは、契約者以外の者をいい、契約者の役職員および契約者のために本サービスを利用する業務委託先を除きます。
1. 許可される利用
- 取得データを加工・分析し、自身のアプリケーション、ダッシュボード、レポート、記事、提案資料等に利用すること
- 取得データを利用したアプリケーションやダッシュボードを構築し、公開すること（出典表示必須）
- 性能確保のため、APIレスポンスを一時的にキャッシュすること。この場合、キャッシュの保持は7日以内とし、定期的に本サービスから最新データを再取得してください
- 個人が自身の分析・研究のために取得データを保存すること（第三者への提供を伴わない場合に限ります）
2. 禁止行為
次条に定めるほか、以下の行為は出典表示の有無にかかわらず禁止します。当社が個別契約により明示的に許諾した場合を除きます。
- 取得データの全部、実質的な一部、または特定の地域・カテゴリ・期間等で抽出したまとまりのあるデータセットを、加工の有無および提供方法を問わず、第三者に一括提供、再配布、ダウンロード可能化、または機械的に取得可能な形式で提供すること
- 取得データを用いて、第三者が取得データを機械的に検索、取得、または再利用できるAPI、プロキシ、データフィードその他これらに類するサービスを提供すること（ラッパーAPI・プロキシAPIの構築を含みます）
- APIキーを第三者に譲渡・共有・転売すること、およびリクエスト上限またはプラン条件を回避する目的で、複数のAPIキー、複数のアカウント、第三者名義、または関連者名義を取得・使用すること
- 出典を表示せずに、公開するサービスにおいて取得データを提供すること
3. 自社のサービス・プロダクトへの組み込みと第三者提供（B2B利用）
取得データを自社のサービス・プロダクトまたは社内システムに組み込み、エンドユーザーに表示・提供することは、各プランのリクエスト上限の範囲内であれば許可します（出典表示必須）。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は、事前に当社との個別契約が必要です。お問い合わせよりご相談ください。
- 取得データを、第1項第3号の一時的キャッシュを超えて保存、複製、蓄積、履歴化、または検索可能なデータセットとして保持し、自社のサービス・プロダクトの機能として継続的に利用すること。ただし、第1項第4号に定める個人の分析目的での保存、利用記録・請求管理・監査対応・セキュリティ対応・障害復旧その他本サービスの利用管理に必要な最小限の記録、および契約者が自己のために管理するクラウド環境への保存を除きます
- 取得データを、第三者が管理するシステムまたはデータベースに、当該第三者による利用のために直接格納・統合すること
- 本サービス上に表示される各プランのリクエスト上限を超える利用、稼働率その他の水準の保証、または複数キーの発行を伴う利用
4. 当社推定値の提供条件
本条第1項および前項にかかわらず、当社推定値を第三者（自社の顧客・エンドユーザーを含みます）に表示、提供、または利用可能とする場合は、リクエスト上限の範囲内であるかを問わず、事前に当社との個別契約が必要です。
当社推定値は当社が独自に構築したモデルによる算出結果であり、その提供にあたっては、提供範囲、当社が行う表明および保証の範囲、ならびにモデルの改定に関する取扱いを個別に定める必要があるためです。当社は、モデルを予告なく改定することがあります。
第6条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為をしてはなりません。
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 不正アクセスまたはそれに類する行為
- 前条に定める利用範囲を超えて本サービスから取得したデータを利用する行為、または出典を明記せずにこれを表示・提供する行為
- 本サービスのWebサイトをプログラムにより自動取得する行為（スクレイピング・クローリングを含みます）。データの取得にはAPIをご利用ください
- 過度なリクエスト、短時間の反復アクセス、上限回避、またはFreeプランその他の無償枠の分割利用により、サーバーに負荷をかけ、またはプラン条件を実質的に回避する行為
- 前各号に準じ、本サービスの運営、セキュリティ、他のユーザーの利用、または第三者の権利利益に支障を生じさせるおそれがあると合理的に認められる行為
第7条（違反時の措置）
- 当社は、ユーザーが本規約に違反していると合理的な根拠に基づき認めるときは、違反の内容および程度に応じ、必要な範囲で次の措置を講じることができます。当社は、目的を達成できる範囲で、より制限の少ない措置を優先します。
- 是正の要請または警告
- 当該違反に関係する機能またはデータへのアクセスの制限
- APIキーの一時停止
- APIキーの無効化
- アカウントの削除
- 前項第3号から第5号までの措置を講じる場合、当社は、あらかじめユーザーに違反の内容を通知し、14日以上の是正期間を設けます。ただし、本サービスの運営、セキュリティ、他のユーザーの利用、または第三者の権利利益に重大な支障が生じ、またはその具体的なおそれがあるため直ちに措置を講じる必要がある場合は、この限りではありません。この場合、当社は措置後速やかにその理由をユーザーに通知します。
- ユーザーは、前項の通知を受けた日から14日以内に、当社に対し書面または電子メールにより異議を申し立てることができます。当社は、異議の内容を検討し、結果をユーザーに通知します。
- 当社は、第5条第3項または第4項に定める個別契約が必要な利用に該当する疑いがあると認めるときは、ユーザーに対し、利用の目的および組み込み先における表示に関する説明を求めることができます。この求めは、疑いの確認に必要な範囲に限るものとします。
- 有料プランのユーザーについて第1項第4号または第5号の措置を講じた場合、当社は、当該措置の日以降の未経過期間に対応する利用料金を日割りで返還します。ただし、ユーザーの故意または重大な過失による重大な違反により当社に損害が生じた場合、当社は、法令上認められる範囲で、返還額から当該損害額を控除し、または別途損害賠償を請求することができます。
第8条（免責事項）
本サービスで提供するデータは国土交通省の公開データ等に基づいていますが、正確性・完全性・特定目的への適合性を保証するものではありません。当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用によりユーザーに生じた特別損害、間接損害、逸失利益、データ喪失その他これらに類する損害について責任を負いません。消費者契約に該当する場合における当社の責任は、法令により制限が認められる範囲に限られます。不動産の売買・投資判断は、必ず専門家にご相談の上、ご自身の責任で行ってください。
第9条（サービスの変更・中断）
当社は、本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。この場合、当社は、緊急の保守、障害、セキュリティ上の必要その他やむを得ない場合を除き、事前に本サービス上での掲示または登録メールアドレスへの通知によりお知らせします。有料プランの提供を終了する場合、当社は、未経過期間に対応する利用料金を日割りで返還します。
第10条（知的財産権）
本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。本サービスで提供するデータの出典は国土交通省 不動産情報ライブラリです。
第11条（本規約の変更）
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更する場合は、効力発生日を定め、変更後の内容および効力発生日を、効力発生日までの相当な期間をおいて、本サービス上での掲示または登録メールアドレスへの通知によりお知らせします。重要な変更を行う場合は、原則として効力発生日の14日以上前にお知らせします。
第12条（準拠法・管轄）
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則（経過措置）
- 本規約は、2026年8月20日（以下「効力発生日」といいます）から効力を生じます。
- 効力発生日より前から第5条第3項または第4項に該当する利用を継続しているユーザーについては、効力発生日から180日間（2027年2月16日まで）、または当社と当該ユーザーが別途合意した日までの間、従前の利用を継続することができます。
- 効力発生日より前の利用について、当社は本規約に基づく違反を問いません。
- 本附則第2項は、猶予期間の満了をもって効力を失います。
