公示地価（地価公示）とは

こうじちか

地価公示法にもとづき、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年 1 月 1 日時点の標準地の正常な価格を判定し公示するもの。一般の土地取引の指標および公共事業の補償額算定の基礎として用いられる。

定義

公示地価は、地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項にもとづく制度である。土地鑑定委員会が、都市計画区域その他土地取引が相当程度見込まれる区域として国土交通省令で定める区域（公示区域）内の標準地について、毎年1回、二人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、基準日における標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。

基準日は地価公示法施行規則第2条により 1月1日 と定められている。

「正常な価格」の意味

地価公示法第2条第2項は、正常な価格を「自由な取引が行われるとした場合におけるその取引において通常成立すると認められる価格」と定義している。土地に建物その他の定着物がある場合や、地上権など土地の使用・収益を制限する権利が存在する場合は、それらが存在しないものとした場合の価格とされる。

つまり公示地価は、その土地が更地であるものとして評価した価格であり、実際の売買で成立する価格そのものではない。

制度の目的

地価公示法第1条は、標準地の正常な価格を公示することにより、①一般の土地の取引価格に対して指標を与えること、②公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資すること、をもって適正な地価の形成に寄与することを目的として掲げている。

公的な土地価格の指標の比較

名称	評価・判定の主体	鑑定評価を求める人数	基準日	根拠
公示地価（地価公示）	国土交通省土地鑑定委員会	二人以上の不動産鑑定士	1月1日	地価公示法第2条 / 同施行規則第2条
基準地価（都道府県地価調査）	都道府県知事	一人以上の不動産鑑定士	国土交通省令で定める基準日	国土利用計画法施行令第9条

両者は独立した制度だが無関係ではない。国土利用計画法施行令第9条第3項は、基準地が公示区域内に所在する土地（森林を除く）であるときは、都道府県知事は公示価格を規準として標準価格を判定するものと定めている。

相続税路線価（相続税・贈与税の課税価格の計算に用いる）と固定資産税評価額（固定資産税の課税標準の基礎となる）は、公示地価とは目的も評価主体も異なる別の指標である。この 2 つを公示価格に対する比率（何割）で説明する解説は多いが、当社はその比率の一次資料を確認できていないため、本ページでは比率を示していない。確認でき次第、出典とともに追記する。

都道府県別の水準（最新年）

公示地価の標準地価格を市区町村単位で集計し、都道府県別に再集計したもの（全 47 件）。市区町村単位の値はエリア検索から個別に参照できる。

2026年時点。全国計は住宅地 144,740 円/m² （調査地点 17,890）、商業地 758,048 円/m² （調査地点 6,509）。

都道府県	住宅地円/m²	住宅地前年比	住宅地地点	商業地円/m²	商業地前年比	商業地地点
北海道	53,240	+0.6%	925	225,272	+2.6%	364
青森県	24,714	+0.2%	177	49,697	+1.2%	69
岩手県	35,448	+0.3%	125	69,296	-0.2%	53
宮城県	91,095	+2.9%	403	485,937	+4.6%	146
秋田県	23,054	+0.7%	130	38,205	+1.2%	55
山形県	27,159	+0.1%	124	49,285	+0.1%	62
福島県	38,027	+0.1%	316	68,207	+4.3%	103
茨城県	34,760	+1.4%	520	63,599	+1.3%	129
栃木県	35,524	-0.2%	341	77,256	+0.7%	97
群馬県	37,643	-0.0%	258	66,796	+0.2%	116
埼玉県	149,548	+2.0%	1,010	396,530	+3.2%	223
千葉県	129,996	+4.7%	954	386,481	+6.0%	206
東京都	565,060	+6.6%	1,663	3,340,679	+12.4%	849
神奈川県	221,082	+3.5%	1,309	720,778	+8.0%	365
新潟県	37,684	-0.5%	299	70,277	-0.6%	112
富山県	36,661	+0.1%	149	86,358	+0.3%	69
石川県	59,436	+0.9%	148	165,771	+2.0%	63
福井県	39,648	-0.0%	84	88,409	+0.9%	43
山梨県	34,499	-0.3%	105	59,009	+0.2%	55
長野県	37,191	+0.8%	208	66,969	+0.7%	110
岐阜県	46,640	-0.2%	251	87,263	+0.6%	104
静岡県	72,268	+0.1%	457	153,109	+0.9%	162
愛知県	132,131	+1.8%	1,279	610,670	+3.2%	487
三重県	39,124	+0.7%	287	70,868	+0.5%	109
滋賀県	55,473	+0.9%	234	117,009	+2.8%	88
京都府	164,084	+2.6%	442	1,006,652	+7.8%	147
大阪府	165,633	+2.8%	1,213	1,316,510	+8.6%	363
兵庫県	146,885	+2.3%	883	402,304	+3.9%	220
奈良県	69,542	-0.1%	310	161,416	+1.0%	75
和歌山県	41,522	-0.6%	111	85,615	-0.2%	61
鳥取県	29,595	+0.0%	87	47,170	-0.6%	33
島根県	34,596	-0.4%	88	52,525	-0.8%	44
岡山県	47,784	+1.0%	270	141,078	+2.1%	109
広島県	96,897	+1.5%	438	430,615	+3.1%	156
山口県	35,987	+0.7%	186	64,065	+0.8%	95
徳島県	48,319	-0.5%	101	107,940	-0.4%	30
香川県	45,761	-0.1%	109	93,893	+0.2%	56
愛媛県	52,816	-0.4%	156	117,201	-0.2%	84
高知県	52,211	-0.2%	96	88,998	-0.3%	44
福岡県	121,792	+3.9%	627	644,771	+5.3%	252
佐賀県	36,813	+2.9%	88	77,093	+4.4%	42
長崎県	46,296	+1.1%	165	160,684	+1.4%	78
熊本県	62,773	+2.7%	160	227,276	+3.9%	76
大分県	50,413	+2.9%	145	107,201	+3.2%	84
宮崎県	33,362	+0.6%	148	60,886	+0.5%	69
鹿児島県	45,068	-0.5%	189	132,938	-0.3%	92
沖縄県	130,499	+6.6%	122	261,270	+7.3%	60

集計対象は最新年の標準地のみ。市区町村ごとの平均価格を、その市区町村の調査地点数で加重平均している（全調査地点の単純平均と一致する）。前年比も同様に加重平均。

過去年は取得経路が複数あり、経路ごとの差の検証が済んでいないため、本ページの集計には含めていない。

調査地点が置かれていない市区町村・用途区分は集計に現れない。収録範囲の詳細はデータカバレッジを参照。

出典・一次情報源

国土交通省地価・不動産鑑定：地価公示 — 制度の所管官庁による解説
国土交通省不動産情報ライブラリ — 地価公示のデータ提供元
地価公示法（e-Gov 法令検索） — 本ページの制度記述の根拠
地価公示法施行規則（e-Gov 法令検索） — 基準日（1月1日）の根拠
国土利用計画法施行令（e-Gov 法令検索） — 都道府県地価調査の根拠